特定技能Q&A


 

 

新在留資格「特定技能」は、

 

 こんなに簡単・手軽! 

 

 

施設の規模に関わらず、手間なく外国人材に活躍していただけます

 

 

 

Q:外国人材を雇用するまでの申請書類が大変そう!

 

A:雇用するまでに御社に行っていただくことは、弊社スタッフのヒアリングに答えて募集依頼書を出す現地に赴くか、テレビ電話で面接し採用契約をする のつだけでとても簡単。

 

 

 

Q:採用の費用が高そう!

 

A:日本人の人材紹介は年収の20%~30%が相場です。年収350万円の方ならば、70万円~105万円。一方、弊社では外国人材採用までの研修費補助、VISA手続代、航空機代、紹介料など全部込みで介護分野で最大49万円、介護以外の分野でも最大30万円。しかも、技能試験合格、入国してからの支払いで良いためとても安心確実。

 

 

 

Q:外国人材を雇用する時に、住居を確保したり、日常生活まで面倒をみなくてはいけないの?

 

A:その必要はありません。登録支援機関に委託すれば、全てを任せられます。しかも、住居や光熱費など掛る費用は外国人材の自己負担です。法人負担いただくのは、登録支援機関への支援活動費のみです。

 

 

 

Q:外国人に働いてもらうことに抵抗があるのだが

 

     A:日本人ではないので不安があって当然です。しかし、EPAを受入れた施設では、外国人介護職員への評価は高いです。(満足65.1%、普通24.8%、不満足2.1%)弊社では、ミャンマーの方を主に紹介いたします。理由は、仏教国で、年配の方に敬意の念を抱き、人のためにすることで功徳を積むという伝統意識を持った国民性だからです。また、外見も日本人に近く、まじめで勤勉、自己主張のない国民性です。

 

 

 

Q:配置基準には含まれるの?

 

A:はい。最初の月から配置基準に算入できます。

 

 

Q:言葉の問題が不安だなぁ…

 

A:弊社はN3レベル(日常的な場面で使用される日本語をある程度理解することができる)で送り出すことを原則にしています。介護場面ではN3レベルで充分という特養の方の声がほとんどです。仕事の指示も日本語だけで充分可能です。また、緊急時に備えて24H体制で通訳翻訳者とつながっています。加えてN3レベルからの勤務の場合、介護福祉士をはじめ各種の資格取得も狙えます。

 

※日本語レベルテストでN5からN1判定(英語の検定のようなもの)

 

 

Q:介護施設の場合、開設すぐの施設でも雇用はできますか?

 

A:はい。可能です。技能実習では開設後3年以上という要件がありましたが、特定技能にはありません。

 

 

 

Q:テレビで報道されるような多額の借金を背負っているの?

 

A:外国人材には母国規定の授業料・合宿費として(ミャンマーの場合)2,800ドルを負担してもらっていますが、それを超える金額は、研修費補助、合宿費、VISA代金、航空券代金として皆様に負担していただいています。その為、借金はあったとしても少額です。多額の借金と日本語力不足が不幸な失踪の原因にもなっているため、特にこの2点には注意を払っています。

 

 

 

Q:技能実習・留学生とは違いますか?

 

    A:制度の目的、費用、活用の手続きに大きな違いがあります。違いが多いため、詳しくは、直接、説明させてください。大きくは、技能実習は国際貢献という制度上、施設での研修に関する義務が多くあります。また、業務の内容が細かく規定されており、日本人雇用者同様に扱うと違法となることが発生しやすいです。特定技能は、労働力としての在留資格ですので、一般雇用者と同等とお考え下さい。留学生は、生活費の足しに労働を許可しているため、週28時間(長期休み中のみ40時間)と勤務時間に制約があります。