特定技能「外食業分野」

  

受入人数

53,000人

特定技能1号の次

なし その為、「技人国」などの高度人材移行

技能実習との関係

技能実習制度に「外食」はないため移行組はない

特定技能の一般的特徴

    転職が可能

    採用人数の制限がない

    来日直後の入国後講習がない

    「国際貢献」ではなく「労働力確保」が目的

    監理費(支援費)が安い

雇用形態

直接雇用

1事業所の受入上限

制限なし(1店舗全員が特定技能も可能)

業務内容

外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)。対象は日本標準産業分類の「飲食店」「持ち帰り・配達飲食サービス業」。あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:原材料調達・受入れ、配達作業等)に付随的に従事することは差し支えない。風営法第2条第3項に規定する接待を行わせてはならない

技能・日本語能力水準

公開されているテキスト

「衛生管理」(現地語) 

「飲食物調理」(日本語) 「接客全般」(日本語)

以下のいずれか

(1)外食業技能測定試験+日本語能力試験N4以上or国際交流基金日本語テスト

(2)「医療・福祉施設給食製造職種:医療・福祉施設給食製造作業」技能実習2号修了

就業場所

日本標準産業分類の「飲食店」「持ち帰り・配達飲食サービス業」に分類される事業所。風営法第2条第4項に規定する接待飲食等営業を営む営業所において就労させてはならない

協議会

食品産業特定技能協議会(受入れ機関及び登録支援機関は加入義務)

管轄官庁

農林水産省

 

 

外食業分野の技能試験情報  ⇒ こちら