特定技能「介護分野」

 

介護

 

受入人数

60,000人

特定技能1号の次

介護福祉士取得で「介護」

介護分野での技能実習との違い

■ 入国後すぐに配置人員に算入

■ 開設、増床の施設でも雇用が可能

■ 雇用に占める外国人が常勤数と同数まで可能

雇用形態

直接雇用

受入人数

事業所単位で、日本人等※の常勤の介護職員の総数を超えないこと

※次の外国人を含む。介護福祉士国家試験に合格したEPA介護福祉士、在留資格「介護」により在留する者、永住者や日本人の配偶者など身分・地位に基づく在留資格により在留する者

業務内容

身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)とし、訪問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象としない。あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:お知らせ等の掲示物の管理、物品の補充等)に付随的に従事することは差し支えない。

※サ高住は対象外となっています

技能・日本語能力水準

 

公開されているテキスト

こちら

「介護技能試験」は、現地語での試験になります

以下のいずれか

(1)介護技能評価試験+介護日本語評価試験+日本語能力試験N4以上or国際交流基金日本語テスト

(2)介護福祉士養成施設修了

(3)4年間にわたりEPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事

(4)「介護職種:介護作業」技能実習2号修了

就業場所

介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認められる施設

サ高住は対象外となっています

協議会

介護分野における特定技能協議会(受入れ機関は加入義務)

管轄官庁

厚生労働省

 

 介護分野での技能試験情報 ⇒ こちら