特定技能「飲食料品製造業分野」

 

飲食料品製造業分野の特定技能者を雇用できる事業者は?

◇食料品製造業

◇清涼飲料製造業

◇茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)

◇製氷業

◇菓子小売業(製造小売)

◇パン小売業(製造小売)

◇豆腐・かまぼこ等加工食品小売業

 

<食料品製造業の内訳>

◇畜産食料品製造業

◇水産食料品製造業

◇野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業

◇調味料製造業

◇糖類製造業

◇精穀・製粉業

◇パン・菓子製造業

◇動植物油脂製造業

◇その他の食料品製造業(でんぷん、めん 類、豆腐・油揚げ、あん類、冷凍調理食品、惣菜、すし・弁当・調理パン、レトルト食品等)

 

 

 

飲食料品製造業

 

受入人数

34,000人

特定技能1号の次

なし その為、「技人国」などの高度人材移行

技能実習との関係

技能実習生を受入れており、2号修了者がいる(特定技能の対象は11職種:16作業)

特定技能の一般的特徴

    転職が可能

    採用人数の制限がない

    来日直後の入国後講習がない

    「国際貢献」ではなく「労働力確保」が目的

    監理費(支援費)が安い

雇用形態

直接雇用

1事業所の受入上限

制限なし

業務内容

飲食料品製造業全般:飲食料品(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生。対象は日本標準産業分類の「食料品製造業」「清涼飲料製造業」「茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)」「製氷業」「菓子小売業(製造小売)」「パン小売業(製造小売)」「豆腐・かまぼこ等加工食品小売業」。あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理の作業等)に付随的に従事することは差し支えない

技能・日本語能力水準

公開されているテキスト

こちら

以下のいずれか
(1)飲食料品製造業技能測定試験+日本語能力試験N4以上or国際交流基金日本語テスト
(2)飲食料品製造業分野に関する技能実習2号修了(11職種:16作業、詳細は分野別運用要領の別表等を参照)

就業場所

 

協議会

食品産業特定技能協議会(受入れ機関及び登録支援機関は加入義務)

管轄官庁

農林水産省

 

 飲食料品製造業に関する試験情報 ⇒ こちら