特定技能「宿泊業分野」

 

宿泊業

 

受入人数

22,000人

特定技能1号の次

なし その為、「技人国」などの高度人材移行

技能実習との関係

技能実習生からの移行が全くない唯一の分野

特定技能の一般的特徴

    転職が可能

    採用人数の制限がない

    来日直後の入国後講習がない

    「国際貢献」ではなく「労働力確保」が目的

    監理費(支援費)が安い

雇用形態

直接雇用

1事業所の受入上限

制限なし

業務内容

宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務。対象は日本標準産業分類の「旅館、ホテル」「その他の宿泊業」。あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:館内販売、館内備品の点検・交換等)に付随的に従事することは差し支えない。風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わせないこと

技能・日本語能力水準

宿泊業技能測定試験+日本語能力試験N4以上or国際交流基金日本語テスト

就業場所

 

協議会

宿泊分野における外国人材受入協議会(受入れ機関及び登録支援機関は加入義務)

管轄官庁

国土交通省

 

宿泊分野の技能試験情報 ⇒ こちら