特定技能「ビルクリーニング業分野」

 

ビルクリーニング業分野の特定技能者を雇用できる事業者は?

 

 

 

 都道府県知事より建築物衛生法第12條2第一項、第1号に規定する建築物清掃業または同項第8号に規定する建築物衛星創業管理業務の登録を受けている事業者であること。 etc. 詳しくはお問合せください。

 

 

 

 

 

ビルクリーニング

 

受入人数

37,000人

特定技能1号の次

なし その為、「技人国」などの高度人材移行

技能実習との関係

技能実習「ビルクリーニング職種:ビルクリーニング作業」は201641日に追加されたばかりであるため、当面は2号修了者が少ない

特定技能の一般的特徴

    転職が可能

    採用人数の制限がない

    来日直後の入国後講習がない

    「国際貢献」ではなく「労働力確保」が目的

    監理費(支援費)が安い

雇用形態

直接雇用

1事業所の受入上限

制限なし

業務内容

多数の利用者が利用する建築物(住宅を除く)の内部を対象に、衛生的環境の保護、美観の維持、安全の確保及び保全の向上を目的として、場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、方法、洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を行い、建築物に存在する環境上の汚染物質を排除し、清潔さを維持する業務。あわせて、これらの業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えない

技能・日本語能力水準

公開されているテキスト

はなし。非公開テキストあり

 

以下のいずれか

(1)ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験+日本語能力試験N4以上or国際交流基金日本語テスト

(2)「ビルクリーニング職種:ビルクリーニング作業」技能実習2号修了

就業場所

 

協議会

ビルクリーニング分野特定技能協議会(受入れ機関は加入義務)

管轄官庁

厚生労働省