登録支援機関サービス

特定技能外国人を雇用するにあたり企業に義務付けられている支援内容

※外国人材の給与から差し引いたり、外国人材から直接徴収してはならない支援内容

①事前ガイダンス

 

雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前または在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明します

 

入管への提出書類に必要な署名も現地「送出し機関等」と連携し行い準備いたします

②出入国する際の送迎

 

・入国時に空港等と事業所または住居への送迎

・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

③住宅確保・生活に必要な契約支援

 

・連帯保証人になる・社宅を提供するなど

・銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助

④生活オリエンテーション

 

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明

 

⑤公的手続き等への同行

 

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続きの同行、書類作成の補助

 

⑥日本語学習の機会の提供

 

日本語教室などの入学案内、日本語学習教材の情報提供など

 

⑦相談・苦情への対応

 

職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等

 

⑧日本人との交流促進

 

自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等

 

⑨転職支援(人員整理等の場合のみ)

 

受入側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

 

       ⑩定期的な面談

 

       支援責任者等が外国人およびその上司等と定期的(3ヶ月に1回以上)に面談し、国への定期報告書の書類作成

       (支援実施状況に係る届出書)も代行しておこないます。定期報告書に必要な、給与、勤務内容等をヒアリングさ

       せていただきます。

 

 

 

 

 

 

その他、四半期ごとに報告が義務付けられている届出書

 

① 受入状況に係る届出書

  受け入れている特定技能外国人の数、特定技能外国人の身分事項、活動日数、活動場所、業務内容等の事項について

 

② 支援実施状況に係る届出書(登録支援機関に全部委託の場合は不要)

  

③ 活動状況に係る届出書

  特定技能外国人及び特定技能外国人と同一の業務に従事する日本人に対する報酬支払状況等の事項について